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被扶養者


 「被扶養者」は,組合員の配偶者,子,父母などで,主として組合員の収入により生活している人で,次のいずれかに当てはまる人に限られます。(後期高齢者医療の被保険者(満75歳以上)除く。)
  (1) 組合員の配偶者(内縁を含む),子,父母,孫,祖父母及び弟妹
  (2) 組合員と同一世帯に属する三親等内の親族で,(1)以外の人
  (3) 組合員と内縁関係にある人の父母及び子で,組合員と同居している人(その配偶者の死亡後も同じ)
 被扶養者の認定は,その事実が発生した日から30日以内に共済組合に「被扶養者申告書」を提出すれば,その事実の発生した日から認定されます。しかし,申告が事実の発生した日から30日を経過していると,その申告書の受理日からになります。

被扶養者になれない人
 たとえ同居親族であっても,次のような人は被扶養者として認められません。
  (1) 共済組合の組合員又は健康保険・船員保険の被保険者である人
  (2) 組合員以外の人が,その家族について,国などから扶養手当又はこれに相当する手当を受けているとき
  (3) 組合員が他の人と共同して同一人を扶養する場合に,その組合員が主たる扶養者でないとき
  (4) 年額130万円以上(月額108,334円以上)の恒常的所得がある人(退職手当のような一時的な所得は含まれません)
(ただし,障害年金受給者又は60歳以上の人で,収入の中に年金収入を含む場合は,年額180万円以上(月額150,000円以上)の恒常的収入がある人)
   
収入とは所得税法上の所得(暦年でいう1月~12月までの所得額)をいうものではなく収入事由が発生した日から12月間における収入額となります。(どの月を基準にしても年額130万円未満でなければ被扶養者として認められません。)
勤労収入,年金,恩給,雇用保険,利子収入,不動産収入,健康保険法及び労災保険法による休業補償費等,実質的に収入と認められるものが対象となります。
実績収入と見込収入額が異なる場合には遡って認定取消になる場合があります。
  (5) 18歳以上60歳未満で次に当てはまらない人
   
学生(アルバイト等で就労し,(4)に該当する場合は認定されません。)
身体障害者
病気,けがなどにより就労能力を失っている人

  被扶養者として認定するには,扶養の事実及び扶養しなければならない事情を具体的に調査・確認できる書類(非課税証明書,在学証明書,年金改定通知書など)を提出することになっています。
   
組合員の両親(父母またはどちらか一方)を認定する場合,夫婦相互扶助の観点から扶養義務者の収入,他の共同扶養者の有無等を総合的に勘案して認定の可否を決定します。また,父母等と別居している場合の生計維持関係について,組合員の送金額等が,当該認定する者の全収入(当該認定する者の収入及び組合員,その他の者の送金額等による収入の合計)の3分の1以上の額であることが必要です。
  組合員の被扶養者としての認定を受けていた人が就職などにより,共済組合の被扶養者の要件を欠くこととなったときは,速やかに組合員証を添えて「被扶養者申告書」を,共済組合に提出してください。この申告をせずに療養などを受けた場合は,後日共済組合から返還請求を受けることになりますので速やかに申告してください。

 不明な点は各支部共済担当にご相談ください。




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