HOME > 共済組合のしくみ > 共済組合の概要

共済組合の概要

1 共済組合制度

 共済組合制度は,社会保険制度の一環として,相互救済によって組合員及びその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに,職務の能率的運営を図ることを目的として設けられているものです。



2 共済組合の事業

 文部科学省共済組合は,文部科学省,スポーツ庁,文化庁などに常時勤務する国家公務員と国立大学法人,大学共同利用機関法人,文部科学省の所管する独立行政法人(※)に常時勤務する役職員を組合員として組織された国家公務員共済組合の一つで,組合員の「掛金」と国及び独立行政法人等の「負担金」を財源として,短期給付事業,長期給付事業及び福祉事業を三つの柱とする事業を行っております。

短期給付事業
  組合員とその家族の病気・けが・出産・死亡又は災害などに対して,必要な給付を行い組合員の生活の安定を図っています。
長期給付事業
  組合員の退職・障害又は死亡に対して年金などの給付を行い,老後の生活基盤を支えています。
福祉事業
  病気の予防と診療,保養施設の運営,資金の貸付,貯金の受入れなど,組合員とその家族の福祉の向上を図っています。

※独立行政法人
 文部科学省の所管する独立行政法人のうち,教員研修センター,国立高等専門学校機構,大学改革支援・学位授与機構,国立特別支援教育総合研究所,大学入試センター,国立青少年教育振興機構,国立女性教育会館,国立科学博物館,物質・材料研究機,防災科学技術研究所,量子科学技術研究開発機構,国立美術館,国立文化財機構が共済の適用を受けます。



3 共済組合の組織

 文部科学省共済組合の組織は次のようになっています。

代表者
  文部科学大臣です。
本部
  文部科学省内(大臣官房人事課福利厚生室内)に置かれ,本部長には,文部科学事務次官が充てられています。
支部
  各独立行政法人等に置かれ,支部長には各機関の長が充てられています。
所属所
  本部に所属所を置き,所属所長にはそれぞれの機関の長が充てられています。

 また,業務の適正な運営を図るため運営審議会を設置し,毎年度の事業計画及び予算並びに決算あるいは定款,運営規則などの改正,その他重要な事項を審議します。



国家公務員共済組合連合会
 共済組合の事業のうち,長期給付事業,福祉事業などの業務を共同して行うため,各省庁等の共済組合をもって組織する国家公務員共済組合連合会を設けています。



共済組合のしくみ
共済組合の概要
組合員  
組合員証  
被扶養者  
標準報酬・標準期末手当等  
共済組合の財源