[2017/11/29] 
共済組合が発行している「医療費のお知らせ」は、医療費控除の申告手続きには使用できません

平成２９年度税制改正大網及び所得税法等の一部を改正する等の法律により、医療費控除の申告手続きが改正され、医療保険者が発行した「医療費通知」を明細書として使用できることとなりましたが、共済組合が発行している「医療費のお知らせ」は以下の理由により使用することはできませんのでご注意願います。

・現行の様式は、個人が支払った医療費の額を記載しているものではない
・確定申告のための「医療費通知」としての記載事項を満たしていない