ブックタイトル文部科学共済広報　Vol.40

概要

文部科学共済広報　Vol.40

　平成27年10月の被用者年金制度の一元化に伴い、国家公務員も厚生年金制度が適用され、次のような制度になりました。　また、職域加算が廃止されることに伴い、新たな公務員制度として退職等年金給付制度が創設されました。被用者年金一元化と「退職等年金給付」についていままでの年金制度からの変更点平成27年9月まで平成27年9月までの保険料（組合員負担分＋事業主負担分）が対象とする給付（職域部分）共済年金国民年金（基礎年金）平成27年10月以降国民年金（基礎年金）厚生年金＋平成27年10月以降の厚生年金保険料（組合員負担分＋事業主負担分）が対象とする給付※ 平成27年9月までの組合員期間を有する方は、厚生年金と国民年金のほか、同月までの組合員期間を基礎とする職域部分（3階部分）も受給することができます。退職等年金給付平成27年10月以降の退職等年金給付の保険料（組合員負担分＋事業主負担分）が対象とする給付? 退職年金の半分は有期年金、半分は終身年金。原則、65歳から受給。有期年金については20年または10年受給を選択（有期年金については一時金の選択も可能）。?本人死亡の場合、終身年金部分は終了。有期年金の残余部分は遺族が一時金として受給。?財政運営は積立方式。? 公務に基づく負傷または病気により、障害の状態になった場合や死亡した場合には、公務上障害年金または公務上遺族年金を受給。詳しくは国家公務員共済組合連合会ホームページ（www.kkr.or.jp/）をご覧ください。企業年金等※退職等年金給付厚生年金自営業者、学生など※ 平成27年9月までの組合員期間がある場合は経過的職域加算額も支給されます。会社員公務員など国民年金（ 基礎年金）●公的年金制度のしくみ●退職等年金給付について付与額＋利子の累積額給付算定基礎額基準利率で付利（国債利回りなどに連動）毎月の付与額（報酬×一定率）積立時給付算定基礎額÷現価率（毎年改定）で年金化有期年金は一時金の選択も可終 身有 期給付時新たな制度文部科学共済広報 Vol.40 5